日本政策金融公庫の創業融資を申し込むにあたり、「面談では何を聞かれるのだろう?」「うまく説明できなかったら融資に影響するのでは?」と不安を感じていませんか。
創業融資では、事業の実績がまだ十分にないことも多いため、これまでの経験、事業計画の実現可能性、必要資金の根拠、返済の見通しなどを、分かりやすく説明することが大切です。
本記事では、税理士・融資コンサルタントの視点から、創業融資の面談前に整理しておきたい7つの質問と回答の考え方を解説します。
この記事の結論
創業融資の面談では、特別な話し方を覚えるよりも、次の3点を自分の言葉で説明できるようにしておきましょう。
- なぜ、その事業で売上が見込めるのか
- 何に、いくら資金が必要なのか
- 事業を継続し、どう返済していくのか
※この記事で紹介する7項目は、公式に定められた面談質問集ではなく、事前準備のための整理です。
日本政策金融公庫の創業融資面談とは?
日本政策金融公庫では、創業予定者や創業後間もない事業者を対象に、創業融資を取り扱っています。
代表的な制度に「新規開業・スタートアップ支援資金」があります。対象は新たに事業を始める方、または事業開始後おおむね7年以内の方などです。
申込後の面談では、資金の使いみちや事業計画などについて確認が行われます。面談方法や提出資料は個別の状況によって異なり、オンライン面談に対応している場合もあります。
大切なのは、創業計画書に書いた内容と、経営者自身の説明が一致していることです。
制度の詳細は日本政策金融公庫の公式サイトをご確認ください。
創業融資の面談で準備したい7つの質問と回答例
1.なぜこの事業を始めようと思ったのですか?
まず整理したいのは、創業の動機と、事業に関する経験です。
「以前から独立したかった」という思いに加えて、過去の勤務経験、専門技術、顧客とのつながりなど、事業を継続するうえで役立つ強みを説明できるようにしましょう。
回答の組み立て例
「同業界で10年間勤務し、営業と顧客管理を担当してきました。勤務時代に感じた顧客の課題を解決できるサービスを提供したいと考え、独立を決めました。」
創業動機を、これまでの経験や具体的な事業内容と結びつけることがポイントです。
2.どのようなお客様に、何を販売しますか?
事業内容を説明するときは、「何を売るか」だけでなく、「誰に、どのような方法で販売するか」まで整理する必要があります。
- 主な顧客層は誰か
- 商品・サービスの単価はいくらか
- どのように顧客を獲得するか
- 競合と比較した強みは何か
すでに見込み顧客がいる場合には、問い合わせ状況や商談の進捗、受注見込みなども整理しておくと、計画の根拠を説明しやすくなります。
3.売上予測の根拠は何ですか?
「毎月100万円売れる予定です」と説明するだけでは、その数字がどのように計算されたのか分かりません。
例えば、サービス業であれば次のように売上を分解できます。
売上計画の例(仮定)
平均単価:5万円
月間顧客数:20件
月商:5万円 × 20件 = 100万円
ただし、この計算だけでは十分ではありません。「毎月20件を獲得できる根拠」も重要です。
既存の取引関係、営業活動の見込み、広告からの問い合わせ数など、現実的な情報と結びつけて説明しましょう。
4.なぜ、その金額の融資が必要なのですか?
希望融資額は、大きければよいというものでも、少なければよいというものでもありません。
必要な設備資金と運転資金を積み上げ、不足する金額を説明できることが大切です。
例えば店舗型ビジネスなら、内装工事、設備、保証金、仕入代金、人件費、家賃などを整理します。
IT・コンサルティング業などでは、パソコンやソフトウェアに加え、売上入金までに必要な人件費・外注費・広告費なども検討対象になります。
設備については見積書を用意し、運転資金については月々の支出と入金予定をもとに算定しましょう。
5.自己資金はどのくらい準備していますか?
創業融資を考える際には、自己資金の準備状況も整理しておきましょう。
ここで重要なのは、残高の金額だけではなく、資金の出所や、創業に投入できる金額を正確に把握していることです。
- 事業に使える預貯金はいくらか
- すでに支払った創業準備費用はいくらか
- 家族などから資金提供を受けている場合、その性質は贈与か借入か
- 個人の生活費として残す資金はいくらか
「自己資金が何割あれば必ず融資される」という一律の判断はできません。事業計画や資金繰りも含めて総合的に検討されます。
なお、借りた資金を自己資金であるかのように説明することは避け、資金の内容を正確に示すことが大前提です。
6.毎月の経費と利益はどのくらいになりますか?
売上予測と同じくらい重要なのが、経費と利益の見通しです。
家賃、給与、外注費、広告費、通信費などを整理し、事業が継続できる収支構造になっているかを確認します。
特に創業期は、売上が想定どおりに伸びない場合もあります。
売上が計画を下回るケースも想定し、固定費を支払い続けられるかを確認することが大切です。
7.借入金をどのように返済していく予定ですか?
融資は受けられれば終わりではありません。返済しながら事業を継続できるかが重要です。
ここで注意したいのは、利益と現預金の増減は必ずしも一致しないという点です。
売掛金の入金時期、仕入代金の支払時期、税金、設備投資、既存借入金の返済などによって、手元資金は変動します。
したがって、損益計画だけでなく、必要に応じて資金繰り表を作成し、返済後も資金が不足しないかを確認しておきましょう。
利益と現金の違いについては、利益が出ているのにお金が残らない理由でも解説しています。
創業融資の面談前に準備したい書類
日本政策金融公庫への申込時には、事業の状況に応じて必要書類が異なります。
主な書類と、追加で整理しておきたい資料は次のとおりです。
| 資料 | 確認したい内容 |
|---|---|
| 創業計画書 | 創業動機・事業内容・売上計画・資金計画 |
| 設備の見積書 | 設備資金の必要額 |
| 決算書・確定申告書・試算表 | 創業後の実績がある場合の営業状況 |
| 預貯金・借入状況が分かる資料 | 自己資金や既存債務の確認 |
| 売上予測の根拠資料 | 受注見込み・顧客数・単価の説明 |
| 資金繰り表 | 入出金の時期と返済の見通し |
※上表には、正式な申込書類のほか、面談に向けて自主的に整理しておくと役立つ資料も含みます。実際の提出書類は個別の案内をご確認ください。
必要書類の詳細や創業計画書の様式は、日本政策金融公庫の創業支援ページで確認できます。
創業融資の面談で避けたい3つのこと
1.創業計画書の数字を説明できない
創業計画書は、提出すること自体が目的ではありません。売上や経費の数字について、なぜその計画にしたのかを説明できるようにしましょう。
2.希望する売上だけを説明する
売上の目標だけでなく、その売上を実現する営業方法や顧客獲得の見込みも説明する必要があります。
3.資金繰りの厳しいケースを考えていない
創業当初から計画どおりに売上が入るとは限りません。売上が遅れた場合にどの支出を見直すか、どの程度の資金を確保するかも考えておきましょう。
創業融資の面談に向けて税理士に相談できること
創業融資の準備では、事業の魅力を伝えるだけでなく、数字の整合性を確認することも大切です。
税理士や融資コンサルタントには、例えば次のようなことを相談できます。
- 創業計画書の売上・利益予測の確認
- 必要な設備資金・運転資金の整理
- 法人化や役員報酬の設計
- 借入後の資金繰り・返済見通しの確認
- 税務顧問開始後の経理・試算表作成体制の整備
高橋輝雄税務会計事務所では、税務申告だけでなく、会社と社長の現預金を重視した経営支援を行っています。
融資相談における税理士の役割については、税理士に融資相談はできる?融資に強い税理士の選び方も参考にしてください。
創業融資の準備を、数字の面から整理したい方へ
「希望融資額の根拠を整理したい」「創業計画書の数字に無理がないか確認したい」「創業後の税務顧問も相談したい」という方は、目的に応じてご相談ください。
※スポット相談は有料です。融資の実行や希望額での承認を保証するものではありません。
創業融資の面談に関するよくある質問
Q.面談では創業計画書を暗記しておく必要がありますか?
暗記することよりも、記載した内容と数字の根拠を理解しておくことが大切です。特に、売上予測、必要資金、返済見通しについて説明できるようにしましょう。
Q.自己資金が少ないと創業融資を受けられませんか?
自己資金は重要な検討材料の一つですが、それだけで融資の可否が決まるわけではありません。事業計画や資金使途、返済の見通しなどを含めて判断されます。
Q.面談はオンラインでも受けられますか?
日本政策金融公庫ではオンライン面談にも対応しています。具体的な面談方法は、申込内容や担当支店からの案内をご確認ください。
Q.融資を申し込む前に税理士へ相談してもよいですか?
はい。融資申込前に創業計画書や資金計画を整理することは有用です。ただし、税理士に依頼すれば融資が必ず通るというものではありません。
まとめ|創業融資の面談は「自分の事業を数字で説明する準備」が大切
日本政策金融公庫の創業融資面談に向けては、創業動機だけでなく、売上の根拠、必要資金、自己資金、利益と返済の見通しを整理しておきましょう。
大切なのは、難しい金融用語を使うことではありません。事業の内容と計画の数字を、ご自身の言葉で無理なく説明できることです。
融資を受けた後も事業を継続できる資金計画を立てるために、早めの準備をおすすめします。
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制度・必要書類等は2026年11月時点の日本政策金融公庫の公開情報を参考にしています。最新の条件は公式サイトでご確認ください。













