納税証明書の取得方法。忙しいなら自宅で納税証明書を取得しよう!

納税証明書の取得方法



こんにちは。草加の税理士高橋輝雄(@teruozeimu)です。

 

税理士は税金のプロと言いますが、税金のすべての処理に関して精通しているわけでもありません。

「納税証明書」の取得についてもそうだと思います。

 

必要になるシチュエーションというのは限られているため、自分も今まで実際に取得したことはありませんでした。

今後必要になる方のためと今日は備忘録も兼ねて記載しておきます。

 

納税証明書とは何なのか?

納税証明書は数種類ある

納税証明書はその1・その2・その3・その4と4種類あります。

  • 納税証明書(その1)・・・納付すべき税額、納付した税額及び未納税額等の証明
  • 納税証明書(その2)・・・所得金額の証明(個人は申告所得税又は申告所得税及復興特別所得税に係る所得金額、法人は法人税に係る所得金額です。)
  • 納税証明書(その3)・・・未納の税額がないことの証明(税目を指定した「その3の2」(申告所得税及復興特別所得税と消費税及地方消費税)や「その3の3」(法人税と消費税及地方消費税)の証明もあります。)
  • 納税証明書(その4)・・・証明を受けようとする期間に、滞納処分を受けたことがないことの証明

 

証明書のそれぞれが更に各年度ごとに分かれていますので、提出する場合には提出する年度まで確認するのが良いですね。

住宅購入のローン審査で銀行に提出が必要になるのはその1とその2です。

 

どこで納税証明書は取得できる?

納税証明書は税務署で取得できます。

より詳しく言いますと、現在の住所地(納税地)を所轄する税務署にて取得できます。確定申告をしている方なら問題ないと思いますが、会社員の方はご自身の住む住所の税務署の管轄がどこであるかは調べないと分からないかもしれませんね。

下記に管轄税務署の一覧を載せておきます。

 

国税局の所在地及び管轄区域

 

区役所や市役所で取得できるのは住民税の課税証明書であり、納税証明書はあくまで税務署でないと取得できませんのでご注意ください

 

納税証明書の料金は?

窓口での請求よりもオンラインで申し込みした方がやや料金が安くなっています。

オンラインで交付請求する場合には次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要です。

  • その1・その2・・・・税目数×年度数(×枚数)×370円
  • その3・その4・・・・(枚数×)370円

なお、電子納税証明書(電子ファイル)で受け取る場合は、1つの請求に対して1つの電子ファイルで発行することとなりますので、請求枚数は必ず1枚となります。

納税証明書交付請求書(書面)で交付請求する場合次の算式による手数料(収入印紙又は現金)が必要です。

  • その1・その2・・・・税目数×年度数×枚数×400円
  • その3・その4・・・・枚数×400円

 

 

収入印紙を貼って手数料を納めるという場合、収入印紙には絶対消印しないでくださいと書かれていました。
契約書なんかくせで、ハンコやペンで先に消印をしてしまわないようにご注意ください。

【出典:国税庁「納税証明書の交付請求手続」】

 

なお、私はインターネットバンキングで直接税務署に納付しました。ホントに便利な世の中ですね( *´艸`)

 

取得方法は?

税務署の窓口に直接もらいに行く

税務署の窓口にて直接証明書を発行してもらう方法です。税務署の受付時間は8時30分から17時までです。

 

朝は会社の始業時間よりも早いかもしれませんが、閉まるのがとにかく早いのでご注意を。
小さな税務署ですと、確定申告時期は混む可能性がありますからさらに注意が必要です。

本当の繁忙期は税務署に直接確定申告書の提出を受け付けていないところもありますが、それでも持ってくる方も多いでしょうからね。皆さん税務署の資料はホントに読みませんから(笑)

 

電子(オンライン)による請求

インターネットにて申し込みを行い郵送してもらいます。もしくは電子納税証明書は電子ファイルを交付してもらいます。

私の場合、「電子」で交付してそれを印刷して持っていけば良いかなと思ったのです。
が、しかし電子納税証明書はe-Taxのところで注意書きあるのですが、説明を要約すると「印刷したものは納税証明書とはなりません」ということ。

納税証明書を銀行に提出する場合には、そもそも「電子で提出できるのか?」ということ、もしくは「電子を印刷したものを提出しても良いか?」の確認が必要になります。

電子で交付されたものを印刷すると「納税証明書」という文言が「納税証明データシート」となるようなので、断られたら再度紙媒体で発行してもらう手間が発生する可能性もあるかもしれません。

そのリスクを考えても私は郵送で送ってもらいました(^^)v

 

電子での交付はe-Taxソフト又はe-Taxソフト(WEB版)の利用が必須

郵送と電子での交付はe-Taxを利用して申し込む必要があります。
単にネットのショッピングよりもややハードルは上がりますが、初期登録はどこでも必要になると考えていただければと。

なお、登録の過程で「利用者識別番号」が必須となります。確定申告を電子で行っている方はすでに利用者識別番号はお持ちでしょう。

また、税理士に申告を依頼している方で、税理士が電子申告を行っているのであれば、利用者識別番号はお持ちです。

 

 

自分のおすすめはインターネットで申込んで簡易書留で受け取る方法

以上のように取得方法は3種類あります。

私がおすすめするのは自宅でインターネットにて申し込みを行い、簡易書留で受け取る方法です。

なぜかというと

  • 簡易のが安心
  • 電子での提出が不可のリスク
  • 時間の節約

 

簡易のが安心

郵送は普通郵便と簡易書留を選べますが、簡易書留にする事で「荷物を出した郵便局・出した時間・荷物が到着した郵便局・着いた時間」を記録してくれますので安心です。
特に納税証明を取る場合は重要なものに使うと思われますので、簡易書留が良いかと。

 

電子での提出が不可のリスク

上述した通り、せっかく電子で納税証明書を交付しても、先方が「紙で提出を」と言われると書面で取得し直すという事になります。

時間も料金も二度手間ですから、取る前にそこは確認するのが良いでしょう。私はスケジュールがかなりタイトだった事もあり、はなから書面交付で進めてしまいました。

 

時間の節約

実はここが一番大きいのではないでしょうか?

ほとんどの場合、税務署の場所というのは駅から離れていたり、そもそも駅自体がマイナー駅だったりすることも多く。
納税証明書を取りに行く時間がもったいないと思います。

直接行ってもある程度は待たされますからね。貴重な時間は節約しましょう。

 

まとめ

納税証明書は税金計算のために直接必要になるワケではないこともあり、私も今回はじめて取得しました。

今までチラッと話に出たりはしましたが、取得の方法自体をよく知っているのかと言えば知らなかったですね。

結局私は申し込んで、翌日届きました。どなたかのお役に立てればこれ幸い(^^)/

 

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ABOUTこの記事をかいた人

税理士・FP・元SE。アフェリエイトなどのネットマネタイズも日々研究し、HP・ブログ運営も自らの手で行っている。 また、「税務のことをいかに一般の人に分かりやすく伝えるか?」という事を大事にしている。 個人事業主と中小企業の顧問や税務調査立会に定評がある。情に厚く大変涙もろい。