中小企業の社長から、このようなご相談をいただくことがあります。

売上拡大のための運転資金、設備投資、人材採用、広告宣伝、納税資金、借換えなど、会社を経営していれば追加融資を検討する場面はあります。

ただし、追加融資は「お金が足りないので貸してください」と伝えるだけでは、銀行に前向きに検討してもらいにくいことがあります。

銀行が確認したいのは、主に次の3つです。

• 何に使うお金なのか
• いくら必要なのか
• どのように返済していくのか

この記事では、追加融資を受けたい会社が銀行に相談する前に確認すべきことを、税理士・融資コンサルタントの視点から解説します。

追加融資とは何か

追加融資とは、すでに銀行や信用金庫、日本政策金融公庫などから借入がある会社が、さらに新たな借入を受けることです。

追加融資には、さまざまな目的があります。

• 売上拡大に伴う運転資金
• 設備投資のための資金
• 人材採用や外注費の先行支出
• 広告宣伝や新規事業への投資
• 納税資金
• 既存借入の借換え
• 資金繰りの安全余裕を確保するための資金

借入があること自体は悪いことではありません。

必要なタイミングで適切に資金調達を行い、手元資金を厚くしておくことは、会社を守るうえで大切です。

ただし、追加融資を受けるということは、将来の返済額も増えるということです。

そのため、追加融資を検討するときは、「借りられるか」だけでなく、「借りた後に返せるか」まで確認する必要があります。

銀行に相談する前に確認すべき5つのこと

追加融資を相談する前に、最低限、次の5つを確認しておきましょう。

1. 資金使途は明確か

最初に確認すべきなのは、資金使途です。

資金使途とは、借りたお金を何に使うのかということです。

銀行にとって、資金使途があいまいな融資は判断しにくくなります。

たとえば、次のような説明では不十分です。

• なんとなく資金繰りが不安なので借りたい
• 手元資金を増やしたいので借りたい
• 売上が伸びそうなので多めに借りたい

もちろん、手元資金を厚くすること自体は重要です。

しかし、銀行に説明する際には、もう少し具体的に整理する必要があります。

たとえば、次のように説明できると分かりやすくなります。

• 売上増加に伴い、仕入資金が先行して必要になる
• 新規採用により、売上化するまでの人件費を確保したい
• 設備投資により、受注対応力を高めたい
• 季節変動により、入金前の支払いが先行する
• 既存借入の返済負担を見直し、月次資金繰りを安定させたい

追加融資では、「なぜ今、その資金が必要なのか」を説明できることが大切です。

2. 必要金額の根拠はあるか

次に確認したいのは、必要金額の根拠です。

銀行に「いくら借りたいですか」と聞かれたときに、なんとなくの金額では説得力が弱くなります。

たとえば、1,000万円の追加融資を希望する場合には、なぜ1,000万円なのかを説明できる必要があります。

必要金額の根拠は、資金使途によって変わります。

• 仕入資金なら、売上計画や仕入見込み
• 設備投資なら、見積書や導入後の効果
• 人材採用なら、採用人数、給与、売上化までの期間
• 納税資金なら、納税予定額と支払い時期
• 借換えなら、既存借入の残高と毎月返済額

追加融資では、希望額そのものよりも、「その金額が必要である理由」を整理することが重要です。

3. 返済原資を説明できるか

返済原資とは、借りたお金を何によって返済していくのかということです。

銀行は、追加融資を検討するときに、会社が返済できるかを見ています。

そのため、社長は返済原資を説明できる状態にしておく必要があります。

返済原資としてよく見られるのは、将来の利益やキャッシュフローです。

たとえば、追加融資によって仕入を増やし、売上が増え、利益が増えるのであれば、その利益が返済原資になります。

設備投資であれば、投資によってどの程度売上や利益が増えるのか、またはコスト削減につながるのかを整理しておきたいところです。

返済原資を説明できないまま追加融資を相談すると、銀行からは「返済計画が弱い」と見られる可能性があります。

4. 既存借入の状況を把握しているか

追加融資を相談する前に、既存借入の状況も整理しておきましょう。

銀行は、現在の借入残高や毎月返済額を必ず確認します。

そのときに社長自身が借入状況を把握していないと、銀行との対話がスムーズに進みにくくなります。

最低限、次の項目は整理しておきたいところです。

• 金融機関名
• 借入残高
• 毎月返済額
• 金利
• 返済期限
• 保証協会付きか、プロパー融資か
• 経営者保証や担保の有無

借入が複数ある場合は、借入一覧表を作成しておくことをおすすめします。

借入一覧表については、こちらの記事で詳しく解説しています。
借入一覧表とは？銀行融資・資金繰りで社長が整理すべき借入情報

5. 今後の資金繰りを見通せているか

追加融資を受けると、手元資金は一時的に増えます。

しかし、その後は毎月返済が発生します。

そのため、追加融資を受けた後の資金繰りまで見通しておく必要があります。

資金繰り表を作ることで、次のようなことが分かります。

• いつ資金が不足しそうか
• いくら借りれば資金繰りが安定するか
• 追加融資後の返済額に無理がないか
• 納税や賞与など大きな支払いに対応できるか
• 設備投資や採用に使える余力があるか

銀行に相談する前に、今後6か月から12か月程度の資金繰りを確認しておくと、説明しやすくなります。

資金繰り表については、こちらの記事も参考になります。
資金繰り表の作り方と活用方法はこちら

追加融資で銀行が見ているポイント

追加融資では、銀行は新規融資以上に、会社の現在の状況とこれまでの返済実績を見ています。

主に確認されるのは、次のようなポイントです。

足元の業績

直近の売上、利益、現預金の状況は重要です。

決算書が黒字でも、直近の試算表で赤字が続いている場合、銀行は慎重に見ます。

逆に、決算後も月次で業績を把握し、足元の状況を説明できる会社は、銀行との対話がしやすくなります。

既存借入の返済状況

既存借入をきちんと返済しているかも見られます。

返済遅延がないことはもちろん、現在の返済額が会社のキャッシュフローに対して重すぎないかも重要です。

毎月の返済額が重い場合は、単に追加で借りるのではなく、借換えや返済条件の見直しを検討する必要があるかもしれません。

資金使途と返済原資の整合性

銀行は、資金使途と返済原資がつながっているかを見ます。

たとえば、売上拡大のための仕入資金であれば、売上増加によって返済できる見込みがあるか。

設備投資であれば、その投資によって収益性や生産性がどう改善するのか。

資金使途と返済原資のつながりが説明できると、銀行は検討しやすくなります。

社長が数字を把握しているか

銀行は、社長が自社の数字をどれだけ把握しているかも見ています。

借入残高、毎月返済額、資金繰り、今期の見通しを説明できる社長と、すべて税理士や経理担当者任せの社長では、印象が変わります。

完璧に細かい数字を暗記する必要はありません。

しかし、重要な数字については、社長自身が説明できる状態にしておきたいところです。

追加融資を相談するタイミング

追加融資は、資金が足りなくなってから慌てて相談するよりも、資金に余裕があるうちに準備する方が望ましいです。

銀行から見ると、すでに資金繰りがかなり苦しくなっている会社よりも、早めに計画を立てて相談している会社の方が検討しやすくなります。

次のようなタイミングでは、早めに資金繰りを確認しておきましょう。

• 売上が急に伸びている
• 大きな仕入や外注費が先行する
• 設備投資や採用を予定している
• 納税や賞与など大きな支払いが近い
• 既存借入の毎月返済額が重くなっている
• 現預金残高が減少傾向にある

融資相談のタイミングについては、こちらの記事でも解説しています。
銀行融資の相談はいつすべき？決算前・決算後のベストタイミング

銀行に相談する前に用意したい資料

追加融資の相談をする前に、次の資料を用意しておくとスムーズです。

• 直近2期分から3期分の決算書
• 直近の月次試算表
• 借入一覧表
• 資金繰り表
• 資金使途が分かる資料
• 設備投資の場合は見積書
• 今後の売上・利益の見通し
• 必要に応じて事業計画書

すべてを最初から完璧にそろえる必要はありません。

ただし、少なくとも「何に使うのか」「いくら必要なのか」「どう返すのか」を説明できる資料は準備しておきたいところです。

追加融資で避けたい相談の仕方

追加融資を相談するときには、避けたい伝え方もあります。

「とりあえず借りたい」と伝える

目的や金額の根拠がないまま「とりあえず借りたい」と伝えると、銀行は判断しにくくなります。

資金使途と必要金額を整理したうえで相談しましょう。

資金繰りが限界になってから相談する

現預金がほとんどなくなってから相談すると、選択肢が限られやすくなります。

資金繰りが厳しくなる前に、早めに相談することが大切です。

既存借入を把握しないまま相談する

既存借入の残高や毎月返済額を把握していないまま追加融資を相談すると、銀行からの信頼を得にくくなります。

借入一覧表で整理してから相談することをおすすめします。

試算表が古いまま相談する

追加融資では、足元の業績が重要です。

試算表が数か月前で止まっていると、現在の状況を説明しにくくなります。

少なくとも直近月までの試算表を整えておきたいところです。

まとめ

追加融資を受けたい会社は、銀行に相談する前に次の点を確認しておきましょう。

1. 資金使途は明確か
2. 必要金額の根拠はあるか
3. 返済原資を説明できるか
4. 既存借入の状況を把握しているか
5. 今後の資金繰りを見通せているか

追加融資は、単に「借りたい」と伝えるだけではなく、銀行に説明できる状態を整えることが大切です。

決算書、試算表、借入一覧表、資金繰り表を整理し、資金使途と返済原資を説明できるようにしておきましょう。

銀行融資は、申し込む直前の交渉だけで決まるものではありません。

日頃から数字を整え、社長自身が自社の状況を説明できる会社にしておくことが、追加融資の相談でも重要になります。

中小企業の社長から、このようなご相談を受けることがあります。

銀行融資を受けている会社では、複数の金融機関から借入をしていたり、保証協会付き融資とプロパー融資が混在していたり、毎月の返済額がいつの間にか重くなっていたりすることがあります。

そのようなときに役立つのが、借入一覧表です。

借入一覧表とは、会社が現在抱えている借入金について、金融機関名、借入残高、毎月返済額、金利、返済期限、保証協会付きかどうかなどを一覧で整理する資料です。

この記事では、銀行融資・資金繰り・借換え判断・経営者保証解除を考えるうえで、なぜ借入一覧表が重要なのか、そして社長がどの項目を整理すべきかを、税理士・融資コンサルタントの視点から解説します。

借入一覧表とは何か

借入一覧表とは、会社が借りているお金の情報を、金融機関別・借入ごとに一覧化した資料です。

たとえば、次のような情報を整理します。

• 金融機関名
• 借入日
• 当初借入額
• 現在の借入残高
• 毎月返済額
• 金利
• 返済期限
• 保証協会付きか、プロパー融資か
• 担保の有無
• 経営者保証の有無
• 資金使途

会計ソフトや決算書にも借入金の残高は表示されます。

しかし、決算書だけでは、毎月いくら返済しているのか、どの金融機関からいくら借りているのか、いつ返済が終わるのかまでは分かりにくいことがあります。

借入一覧表は、そのような借入金の全体像を一目で確認するための資料です。

なぜ借入一覧表が重要なのか

借入一覧表が重要な理由は、会社の資金繰りと銀行対応の両方に関わるからです。

借入金は、会社の現預金を厚くするための重要な手段です。一方で、借入をすれば毎月返済が発生します。

つまり、借入金は「資金調達」であると同時に、「将来の固定的な支出」でもあります。

借入一覧表がないと、次のような問題が起こりやすくなります。

• 毎月の返済額の合計を把握できない
• どの借入がいつ終わるのか分からない
• 借換えできる余地があるのか判断しにくい
• 追加融資を受けるべきか判断しにくい
• 銀行に借入状況を説明しにくい

特に借入本数が増えてくると、社長の頭の中だけで管理するのは難しくなります。

銀行に相談する前に、まず自社の借入状況を一覧で整理しておくことが大切です。

借入一覧表で整理すべき項目

借入一覧表では、最低限、次の項目を整理しておきたいところです。

1. 金融機関名

まずは、どの金融機関から借りているのかを整理します。

複数の銀行、信用金庫、日本政策金融公庫、保証協会付き融資などがある場合、それぞれを分けて記載します。

金融機関ごとの借入残高が分かると、自社がどの金融機関にどれだけ依存しているかも見えやすくなります。

2. 借入日と当初借入額

いつ、いくら借りたのかを整理します。

借入日と当初借入額が分かると、その融資がどの時期のどの資金需要に対応したものなのかを振り返りやすくなります。

たとえば、設備投資のための借入なのか、運転資金のための借入なのか、一時的な資金需要だったのかによって、今後の考え方も変わります。

3. 現在の借入残高

現在いくら残っているのかは、必ず整理すべき項目です。

決算書上では、長期借入金や短期借入金として合計額が表示されますが、借入ごとの残高まではすぐに分からないことがあります。

借入一覧表では、借入ごとに現在残高を整理し、総額も確認できるようにしておきましょう。

4. 毎月返済額

資金繰りを考えるうえで最も重要な項目の一つが、毎月返済額です。

会社の損益計算書には、借入金の元本返済は費用として表示されません。

つまり、利益が出ていても、借入返済によって現預金が減っているケースがあります。

毎月返済額を一覧化すると、会社が毎月どれだけ返済負担を抱えているのかが分かります。

5. 金利

金利も整理しておくべき項目です。

金利が高い借入がある場合、借換えや条件変更の検討余地があるかもしれません。

ただし、金利だけを見て判断するのは危険です。保証協会付きか、プロパー融資か、担保や保証の有無、返済期間なども含めて総合的に見る必要があります。

6. 返済期限

いつ返済が終わるのかも重要です。

返済期限が近い借入がある場合、その後は毎月返済額が減り、資金繰りが楽になる可能性があります。

一方で、短期借入金や一括返済がある場合は、返済期限に向けて資金を準備しておく必要があります。

7. 保証協会付きか、プロパー融資か

借入一覧表では、保証協会付き融資なのか、プロパー融資なのかも整理しておきましょう。

保証協会付き融資とプロパー融資では、銀行から見たリスクの考え方が異なります。

また、今後の追加融資や借換えを検討する際にも、どの借入が保証協会付きで、どの借入がプロパーなのかを把握しておくことは重要です。

8. 担保・経営者保証の有無

担保や経営者保証の有無も、借入一覧表で整理しておきたい項目です。

特に、経営者保証解除を検討する場合には、どの借入に経営者保証がついているのかを把握しておく必要があります。

経営者保証については、こちらの記事も参考になります。
経営者保証を外すには？銀行に相談する前に社長が整えるべき3つの条件

借入一覧表を作ると分かること

借入一覧表を作ると、会社の借入状況がかなり見えやすくなります。

毎月の返済負担が分かる

まず、毎月の返済負担が明確になります。

売上や利益が出ていても、毎月の借入返済が重いと、現預金はなかなか増えません。

借入一覧表で返済額を合計すると、「会社が毎月いくら返済しているのか」が分かります。

これは、資金繰り表を作るうえでも非常に重要です。

借入が多すぎるかどうかを判断しやすくなる

借入金があること自体は悪いことではありません。

むしろ、必要なタイミングで適切に借入を行い、手元資金を厚くしておくことは、会社を守るうえで有効です。

ただし、借入が増えすぎると、毎月返済額が重くなり、資金繰りを圧迫します。

借入一覧表があると、売上、利益、現預金、毎月返済額とのバランスを見ながら、借入が重すぎないかを確認しやすくなります。

借換えの余地が見えやすくなる

借入一覧表を作ると、借換えを検討できる余地も見えやすくなります。

たとえば、複数の借入があり、それぞれ返済期間や金利、返済額が異なる場合、借換えによって毎月返済額を軽くできる可能性があります。

もちろん、借換えができるかどうかは金融機関の判断によります。

しかし、借入一覧表がなければ、そもそも借換えの検討材料を整理することができません。

銀行に説明しやすくなる

銀行は、会社の借入状況を必ず見ます。

そのときに社長が借入全体を把握していないと、銀行からは「この会社は借入管理が弱い」と見られやすくなります。

逆に、借入一覧表をもとに、金融機関別の借入残高、毎月返済額、今後の返済予定を説明できれば、銀行との対話はかなりスムーズになります。

借入一覧表と資金繰り表はセットで考える

借入一覧表は、それ単体でも重要ですが、資金繰り表とセットで使うとさらに効果的です。

借入一覧表で分かるのは、借入金の残高や毎月返済額です。

一方、資金繰り表では、売上入金、仕入・経費支払い、税金、借入返済などを含めて、今後の現預金の動きを見ます。

つまり、借入一覧表は「返済の予定表」であり、資金繰り表は「現預金の見通し表」です。

この2つを合わせることで、次のような判断がしやすくなります。

• 今の返済額に無理がないか
• 数か月後に資金が薄くならないか
• 追加融資が必要か
• 借換えを検討すべきか
• 設備投資や採用に使える余力があるか

資金繰り表については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
資金繰り表の作り方と活用方法はこちら

借入一覧表がない会社に起こりやすい問題

借入一覧表がない会社では、次のような問題が起こりやすくなります。

返済額の重さに気づくのが遅れる

毎月の返済額が複数の金融機関に分かれていると、全体の返済負担を把握しにくくなります。

気づいたときには、毎月の返済額が利益やキャッシュフローに対して重くなりすぎていることがあります。

追加融資の説明がしにくい

追加融資を相談するとき、銀行は既存借入の状況を確認します。

その際に、既存借入の残高や返済予定を社長が説明できないと、銀行の印象は良くありません。

追加融資を受けたいのであれば、まず現在の借入状況を整理しておく必要があります。

借換え判断が後手になる

借換えは、資金繰りが苦しくなってから慌てて考えるより、余裕があるうちに検討した方が選択肢が広がりやすいです。

しかし、借入一覧表がないと、どの借入をどう見直せるのか判断しにくくなります。

経営者保証の整理ができない

経営者保証解除を検討する場合、まずどの借入に保証がついているのかを把握する必要があります。

借入一覧表がないと、保証の有無や担保の状況を整理できず、金融機関への相談も進めにくくなります。

社長が毎月確認したい借入情報

借入一覧表は、一度作って終わりではありません。

毎月、または少なくとも四半期ごとに更新しておきたい資料です。

社長が定期的に確認したいのは、次の項目です。

• 借入残高の合計
• 毎月返済額の合計
• 今後1年以内に返済が終わる借入
• 金利が高い借入
• 短期返済・一括返済がある借入
• 保証協会付き融資とプロパー融資の内訳
• 経営者保証がついている借入

これらを定期的に確認しておくと、銀行との面談や追加融資の相談にも備えやすくなります。

借入一覧表の簡易フォーマット

借入一覧表は、最初から難しく作る必要はありません。

まずは、ExcelやGoogleスプレッドシートで、次のような表を作れば十分です。

最初はざっくりでも構いません。

大切なのは、借入の全体像を社長自身が見える状態にすることです。

まとめ

借入一覧表は、銀行融資や資金繰りを考えるうえで非常に重要な資料です。

特に、複数の借入がある会社、毎月返済額が重くなっている会社、追加融資や借換えを検討している会社は、必ず整理しておきたいところです。

借入一覧表で整理すべき項目は、次のとおりです。

1. 金融機関名
2. 借入日
3. 当初借入額
4. 現在残高
5. 毎月返済額
6. 金利
7. 返済期限
8. 保証協会付きか、プロパー融資か
9. 担保・経営者保証の有無

借入一覧表を作ることで、返済負担、借換え余地、追加融資の必要性、経営者保証の状況が見えやすくなります。

借入は、会社を成長させるための大切な手段です。

しかし、借入の全体像を把握できていなければ、いつの間にか返済負担が重くなり、資金繰りを圧迫する原因にもなります。

まずは、現在の借入状況を一覧にするところから始めてみてください。

中小企業の社長から、このようなご相談を受けることがあります。

経営者保証とは、会社が銀行から借入をするときに社長個人が連帯保証人になる仕組みです。会社の借入であっても、返済できなくなった場合には社長個人も責任を負う可能性があります。

そのため、会社を続けていくうえで経営者保証は社長にとって大きな心理的負担になります。

ただし、経営者保証は「お願いすれば必ず外れる」というものではありません。

金融機関は、会社の財務内容、資金管理、情報開示の状況などを見ながら、保証を外せるかどうかを判断します。

この記事では、経営者保証を外したい社長が、銀行に相談する前に整えておきたい3つの条件を、融資コンサルタント・税理士の視点から解説します。

経営者保証とは何か

経営者保証とは、会社の借入について社長個人が保証人になることです。

中小企業では、会社と社長の距離が近く、会社の信用力だけでは金融機関が融資判断をしにくいケースがあります。そのため、銀行融資では、会社の借入に対して社長個人の保証を求められることがあります。

経営者保証があると、会社が借入を返済できなくなった場合に、社長個人の財産にも影響が及ぶ可能性があります。

一方で、近年は「経営者保証に依存しない融資慣行」を広げるための取り組みも進んでいます。中小企業庁や金融庁も、経営者保証に関するガイドラインや改革プログラムを通じて、保証に過度に依存しない融資の促進を進めています。

経営者保証はなぜ求められるのか

銀行が経営者保証を求める背景には、主に次のような理由があります。

• 会社と社長個人のお金が一体になっている
• 会社だけでは返済能力に不安がある
• 決算書や試算表の内容を十分に説明できない
• 資金使途や返済原資が不明確
• 会社の情報開示が不足している

つまり、経営者保証を外すには、銀行から見て「社長個人の保証がなくても、この会社は返済していける」と説明できる状態に近づけていく必要があります。

そのために重要なのが、次の3つの条件です。

条件1：法人と個人のお金を明確に分ける

経営者保証を外したい場合、まず整えるべきなのは、会社と社長個人のお金の分離です。

銀行から見て、会社のお金と社長個人のお金が混ざっている会社は、経営者保証を外しにくい会社に見えます。

たとえば、次のような状態です。

• 役員貸付金が残っている
• 会社のお金で社長個人の支出を払っている
• 仮払金や立替金の内容が不明確
• 会社口座と個人口座の使い分けが曖昧
• 社長個人への資金流出が説明しづらい

このような状態では、銀行から見ると「会社に貸したお金が、事業ではなく社長個人に流れるのではないか」と不安を持たれやすくなります。

経営者保証を外す以前に、まずは会社と個人のお金の流れを整理し、決算書上も説明しやすい状態にしておくことが大切です。

特に注意したいのは役員貸付金

役員貸付金は、会社から社長個人へお金が流れている状態を表す勘定科目です。

これが残っていると、銀行からは「会社と個人のお金が分かれていない」と見られやすくなります。

経営者保証の解除を相談したいのであれば、役員貸付金を放置せず、返済、役員報酬設計の見直し、個人支出と会社支出の分離などを通じて、少しずつでも整理していく必要があります。

役員貸付金については、こちらの記事でも詳しく解説しています。
役員貸付金を解消する方法はこちら

条件2：会社の財務基盤を強くする

2つ目は、会社の財務基盤を強くすることです。

経営者保証を外すということは、金融機関から見れば、社長個人の保証に頼らず、会社そのものの信用力で融資を判断するということです。

そのため、会社の財務内容が弱いままだと、保証解除の相談は難しくなります。

銀行が見やすいポイントは、たとえば次のようなものです。

• 純資産がプラスである
• 債務超過ではない
• 利益が継続して出ている
• 借入返済を無理なく続けられている
• 現預金に一定の余裕がある
• 借入金が過大になりすぎていない

もちろん、これらをすべて完璧に満たさなければ相談できないという意味ではありません。

ただ、財務基盤が弱い状態で「保証を外してください」と相談しても、銀行としては判断しにくくなります。まずは、会社単体で返済できる力を数字で示せる状態を目指すことが重要です。

借入一覧表で返済負担を見える化する

財務基盤を確認するうえで有効なのが、借入一覧表です。

借入一覧表では、次のような情報を整理します。

• 金融機関名
• 借入日
• 当初借入額
• 現在残高
• 毎月返済額
• 金利
• 返済期限
• 保証協会付きか、プロパー融資か
• 担保・保証の有無

借入が複数ある場合、社長自身も全体像を把握しきれていないことがあります。

しかし、銀行は借入全体と返済負担を見ています。経営者保証解除を相談する前に、自社の借入状況を一覧で整理し、返済に無理がないかを確認しておきましょう。

条件3：銀行に情報開示できる状態をつくる

3つ目は、銀行に対して適時適切に情報開示できる状態をつくることです。

経営者保証を外すには、銀行から見て「この会社は数字をきちんと開示してくれる」「状況が悪くなったときも早めに説明してくれる」と思ってもらう必要があります。

具体的には、次のような資料を整えておきたいところです。

• 決算書
• 勘定科目内訳書
• 月次試算表
• 資金繰り表
• 借入一覧表
• 事業計画や今後の見通し

特に重要なのは、月次試算表と資金繰り表です。

決算書だけでは、今の会社の状況はわかりません。銀行は、足元の売上、利益、現預金、借入返済、今後の資金繰りを見たいと考えます。

月次試算表が遅れていたり、資金繰りの見通しがなかったりすると、銀行は「保証を外した後も大丈夫か」と不安になります。

数字を社長自身が説明できることも大切

資料を作るだけでは不十分です。

銀行は、社長自身が自社の数字を理解し、説明できるかも見ています。

• なぜ利益が増えたのか、減ったのか
• なぜ現預金が増えたのか、減ったのか
• 今後の売上や利益の見通しはどうか
• 借入返済に無理はないか
• 資金繰り上、いつ資金が薄くなりやすいか

こうした質問に対して、社長が自分の言葉で説明できる状態は、銀行との信頼関係をつくるうえで非常に重要です。

試算表については、こちらの記事も参考になります。
融資が通る試算表の作り方はこちら

銀行に相談する前のチェックリスト

経営者保証の解除を相談する前に、最低限、次の点を確認しておきましょう。

これらが整っていない場合、いきなり銀行へ「保証を外したい」と相談するよりも、まず社内の数字と資料を整えることをおすすめします。

経営者保証解除を相談するときの注意点

経営者保証の解除は、会社側が希望すれば必ず認められるものではありません。

最終的には、金融機関が会社の財務内容、取引状況、返済実績、情報開示の状況などを踏まえて判断します。

そのため、次のような言い方は避けた方がよいです。

• 「制度があるなら外してください」
• 「他行では外してくれると聞きました」
• 「個人保証は嫌なので外したいです」

もちろん、社長個人の負担を減らしたいという思いは自然です。

ただ、銀行に相談するときは、感情ではなく、数字と資料で説明することが大切です。

たとえば、次のような伝え方です。

このように、まず自社の改善姿勢を示したうえで、金融機関に確認する流れが現実的です。

経営者保証解除は「一度の交渉」ではなく「準備の積み重ね」

経営者保証の解除は、単発の交渉テクニックで決まるものではありません。

普段から、会社と個人のお金を分け、月次試算表を整え、資金繰りを見える化し、銀行に説明できる状態をつくっておくことが大切です。

銀行は、決算書だけでなく、会社の管理体制や社長の説明力も見ています。

つまり、経営者保証解除に向けた準備は、銀行対策であると同時に、会社の財務体質を強くする取り組みでもあります。

まとめ

経営者保証を外したい場合、まず整えるべき条件は次の3つです。

1. 法人と個人のお金を明確に分けること
2. 会社の財務基盤を強くすること
3. 銀行に情報開示できる状態をつくること

この3つが整っていない状態で保証解除を相談しても、金融機関としては判断しにくくなります。

逆に、役員貸付金や仮払金を整理し、借入一覧表や資金繰り表を整え、月次試算表を早く出せる状態になっていれば、銀行との対話はしやすくなります。

経営者保証の解除は、会社の信用力を高める取り組みの一つです。

まずは、銀行に相談する前に、自社の決算書、借入状況、資金繰り、会社と個人のお金の流れを整理するところから始めていきましょう。

確かに、無借金経営にはメリットがあります。 借入金がなければ毎月の返済もなく、支払利息も発生しません。

しかし一方で、 無借金経営だからといって、会社が必ず安全とは限りません。

むしろ無借金にこだわるあまり、 手元の現預金を減らしすぎると、 会社の資金繰りが弱くなることがあります。

会社の安全性は 「借金があるか・ないか」だけでは判断できません。

大切なのは、 必要なときに使える現預金が十分にあり、 将来の資金繰りが回る状態になっているかどうかです。

この記事では、 無借金経営は危険といわれる理由、 無借金経営のメリット・デメリット、 借入をしないことで起こり得る5つのリスク、 そして中小企業が借入とどのように付き合うべきかを解説します。

無借金経営とは？まず意味を整理する

無借金経営とは、一般的には 銀行や日本政策金融公庫などの金融機関からの借入金がない状態をいいます。

貸借対照表上に長期借入金や短期借入金がなく、 金融機関への返済義務を負っていない状態です。

一見すると、とても健全な会社に見えます。

もちろん、十分な利益を出し、 豊富な現預金を持ったうえで無借金なのであれば、 財務的に強い会社だといえます。

ただし、 借入金の有無だけを見て会社の安全性を判断することはできません。

例えば、次の2社を比較してみます。

A社は形式上、完全な無借金経営です。

一方、B社には3,000万円の借入があります。

しかしB社は、 仮に借入金をすべて返済しても2,000万円の現預金が残ります。

このような状態は、 一般に実質無借金と表現されることがあります。

つまり、

「借入金がある会社＝危険」 「無借金の会社＝安全」 という単純な話ではありません。

無借金経営は危険？まず5つのメリットを確認

無借金経営は危険だと一方的に考える必要もありません。

十分な現預金を確保できているのであれば、 非常に強い財務体質を作ることもできます。

1．毎月の元本返済がない

借入金がなければ、 当然ながら毎月の元本返済もありません。

そのため、 営業活動から得た現金を返済に回す必要がなくなります。

借入金の元本返済は損益計算書上の経費にはなりませんが、 会社から現金は出ていきます。

その返済負担がないことは、 無借金経営の大きなメリットです。

2．支払利息が発生しない

借入をすれば、通常は利息を支払う必要があります。

無借金であれば、 その支払利息も発生しません。

特に借入金額が大きい場合や金利が上昇している局面では、 利息負担の有無が利益やキャッシュフローに影響します。

3．金利上昇の影響を受けにくい

変動金利で借入をしている会社では、 市場金利が上昇すると借入金利も上がる可能性があります。

無借金であれば、 この金利上昇リスクを直接受けることはありません。

4．金融機関への返済プレッシャーがない

借入金がなければ、 毎月の返済日を意識する必要もありません。

売上が一時的に落ちた場合でも、 「今月の返済をどうするか」というプレッシャーがないことは、 経営者にとって精神的なメリットになる場合もあります。

5．財務内容がシンプルになる

借入金がなければ、 貸借対照表も比較的シンプルになります。

返済予定や借入条件の管理も必要ありません。

そのため、 十分な自己資金を持つ会社が結果として無借金経営になること自体には問題ありません。

無借金経営が危険になる5つのケース

問題なのは、

「無借金であること自体」を経営目標にしてしまうこと

です。

会社の状況によっては、 無借金にこだわることで、 かえって財務の安全性を下げることがあります。

1．手元の現預金を使いすぎて返済する

特に注意したいのが、 借入金を減らすために手元の現金を使いすぎるケースです。

例えば、

• 現預金：3,000万円
• 借入金：2,000万円

の会社があったとします。

社長が、

「借金があるのが嫌だから全部返してしまおう」

と2,000万円を一括返済すると、

• 現預金：1,000万円
• 借入金：0円

になります。

確かに無借金にはなりました。

しかし、 会社が自由に使える現金は 3,000万円から1,000万円へ減っています。

その直後に、

• 売上の減少
• 大口取引先の入金遅延
• 多額の納税
• 設備故障
• 仕入価格の高騰

などが起きれば、 一気に資金繰りが苦しくなる可能性があります。

「借金が減った＝会社が安全になった」とは限りません。

2．お金が必要になってから融資を申し込む

「必要になったら、そのとき銀行から借りればいい」 と考える社長もいます。

しかし、融資はいつでも希望通りに受けられるわけではありません。

金融機関は、 会社の業績・財務内容・資金使途・返済可能性などを確認して融資を判断します。

そのため、

• 売上が大きく落ちている
• 赤字が続いている
• 債務超過になっている
• 現預金がほとんどない
• 税金や社会保険料の支払いが滞っている

といった状態になってから融資を申し込むと、 審査が慎重になる可能性があります。

つまり、

会社はお金に困る前の方が、 資金調達の選択肢を持ちやすい

ということです。

銀行が決算書のどこを確認するのかについては、 「銀行は決算書のどこを見る？融資審査で確認されるポイント」 で詳しく解説しています。

3．成長投資のタイミングを逃す

会社を成長させるためには、 先にお金が必要になることがあります。

例えば、

• 新しい社員の採用
• 店舗の出店
• 機械や設備の購入
• 広告宣伝
• システム開発
• 新商品の仕入
• 新規事業への投資

などです。

これらをすべて自己資金だけで行おうとすると、 必要な現金が貯まるまで投資を待たなければならないことがあります。

もちろん、 借入をしてまで無理な投資をするべきではありません。

しかし、 十分な投資効果が期待でき、 返済可能性もあるのであれば、 融資によって投資時期を早めるという選択肢 もあります。

4．急な資金需要に弱くなる

会社経営では、 想定外の支出が発生することがあります。

• 大口取引先の入金が遅れる
• 主要顧客との契約が終了する
• 自然災害や事故が発生する
• 設備が突然故障する
• 仕入価格や人件費が急上昇する
• 税金や賞与など大きな支払いが重なる

こうしたとき、 会社を守るのは「借金がないこと」ではなく、 基本的には手元にある現金です。

無借金でも現預金が少なければ、 少しの売上減少や想定外の支出で 資金繰りが厳しくなる可能性があります。

この意味でも、 無借金経営は危険になることがある と考えておく必要があります。

5．金融機関との関係を作る機会が少なくなる

借入がないからといって、 将来融資を受けられなくなるわけではありません。

ただし、普段から金融機関と取引をしている会社では、

• 決算書を提出する
• 業績を説明する
• 事業計画を共有する
• 設備投資や資金繰りについて相談する

といったコミュニケーションが発生します。

こうしたやり取りを通して、 金融機関側にも会社の事業内容や経営状況を 理解してもらいやすくなります。

必要なときだけ突然相談するよりも、 日頃から会社の状況を説明できる関係を作っておくことは、 資金調達を考えるうえで一つの選択肢になります。

無借金経営は危険でも「借金が多ければよい」わけではない

ここまで読むと、

「それなら借入は多い方がいいのか」

と思う方もいるかもしれません。

もちろん、そうではありません。

借入金には返済義務がありますし、 利息も発生します。

返済能力を超えて借りれば、 会社の資金繰りを圧迫します。

例えば、次のような借入は注意が必要です。

• 赤字補填のための借入を繰り返している
• 返済原資が見えていない
• 借入金の使途が曖昧
• 借入金が増えているのに現預金は増えていない
• 毎月の返済額が利益やキャッシュフローに対して重すぎる
• 短期的な借入で長期間使用する設備を購入している

大切なのは、

「借入があるかどうか」ではなく、 「その借入を会社がコントロールできているか」

です。

無借金経営が危険かどうかは「財務余力」で判断する

会社の安全性を見るときは、 借入金残高だけではなく、 現預金とセットで確認します。

例えば、

• 借入金：3,000万円
• 現預金：5,000万円

であれば、 借入金を返済しても2,000万円の現預金が残ります。

一方で、

• 借入金：0円
• 現預金：300万円

という会社は無借金ですが、 毎月の固定費が500万円かかるのであれば、 決して安心できる状態とはいえません。

そのため私は、 会社の財務を見るときに、

• 現預金はいくらあるか
• 月商に対して何か月分あるか
• 毎月どれくらい現金が出ていくか
• 借入金はいくらあるか
• 毎月いくら返済しているか
• 3～6か月先にいくら現金が残るか

を総合的に確認することをおすすめしています。

借入を検討するときに社長が確認したい7つの数字

実際に借入を検討する場合は、 最低限、次の7つを確認しておきたいところです。

1. 現在の現預金残高
2. 毎月の売上高
3. 毎月の固定費
4. 既存借入金の残高と返済額
5. 今後の法人税・消費税などの納税予定
6. 今後の設備投資・採用・賞与などの支出予定
7. 3～6か月先の資金繰り

これらを確認すると、

• 今、本当に借りる必要があるのか
• いくら程度なら返済できるのか
• 借入後に十分な現預金を確保できるのか

が見えやすくなります。

借入は「借りられる金額」ではなく 「返せる金額」で考える。

銀行が貸してくれる金額と、 会社が無理なく返せる金額は 必ずしも同じではありません。

無借金経営にこだわる前に資金繰り表を作る

借入をするか返済するかを考えるのであれば、 資金繰り表を作ることをおすすめします。

例えば現在の預金残高だけを見て、

「今は1,500万円あるから大丈夫」

と思っていても、 3か月後に、

• 消費税500万円
• 法人税300万円
• 賞与400万円
• 設備投資500万円

が予定されていれば、 状況は大きく変わります。

資金繰り表を作れば、 こうした将来の支出も含めて、

「いつ現金が足りなくなる可能性があるのか」

を事前に把握できます。

詳しくは、 「中小企業が資金繰り表を毎月作るべき理由」 をご覧ください。

利益が出ていても現金が増えるとは限らない

借入を考える際には、 利益と現金の違いについても理解しておく必要があります。

会社に利益が出ていても、

• 売掛金が増えている
• 在庫が増えている
• 設備投資をした
• 借入金を返済した
• 税金を支払った

などの理由で、 現預金が減ることがあります。

そのため、 「黒字だから借入は必要ない」とも限りません。

黒字なのに現金が残らない原因については、 「利益は出ているのに現金が残らない7つの理由」 でも詳しく解説しています。

社長は借入金と現預金を毎月セットで見る

借入金については、 決算のときだけ見るのではなく、 毎月確認することをおすすめします。

具体的には、

• 現預金残高
• 借入金残高
• 毎月の返済額
• 営業利益
• 数か月先の資金繰り

をセットで確認します。

毎月見るべき経営数字については、 「社長が毎月見るべき数字｜利益・現預金・資金繰りの確認ポイント」 でも詳しく解説しています。

現預金最大化では「借入も経営手段の一つ」と考える

私は、 会社経営で重要なのは 借金をゼロにすることそのものではないと考えています。

会社と社長に十分な現金を残し、 経営の選択肢を増やすこと。

これが、 私が考える「現預金最大化」です。

そのため、 借入も経営手段の一つとして考えます。

もちろん、 必要のない借入を無理に増やす必要はありません。

余裕資金が十分にあり、 今後の投資予定もなく、 安定して現金を生み出せるのであれば、 借入金を減らしていくことも合理的です。

一方で、

「借金ゼロにしたい」

という理由だけで 会社の現預金を使い切ってしまえば、 本来の目的と逆になってしまいます。

借入は目的ではなく手段です。

節税も融資も投資も、 会社と社長に現金を残し、 経営の選択肢を増やすために活用するものだと考えています。

現預金最大化の考え方については、 「現預金最大化とは？会社と社長にお金を残す6つの経営戦略」 をご覧ください。

まとめ｜無借金経営は危険？大切なのは十分な現預金

無借金経営は危険なのか。

結論として、 無借金経営そのものが危険なわけではありません。

無借金経営には、

• 元本返済がない
• 利息負担がない
• 金利上昇の影響を受けにくい

といったメリットがあります。

十分な現預金を確保した結果として 無借金になること自体は、 非常に良い状態です。

しかし、

「借金がない会社＝安全な会社」 とは限りません。

無借金にこだわりすぎると、

• 手元の現預金を減らしすぎる
• 業績悪化後に融資を申し込むことになる
• 成長投資のタイミングを逃す
• 急な資金需要に対応できない
• 金融機関との関係を作る機会が少なくなる

といった問題が起きる可能性があります。

つまり、 無借金経営は危険になる場合もある ということです。

会社の安全性を判断するときは、 借入金の有無ではなく、

十分な現預金があり、 今後の資金繰りも回る状態になっているか

を見ることが重要です。

目指したいのは、 単なる無借金経営ではありません。

必要なときに投資でき、 売上が落ちても耐えられ、 経営者が選択肢を持てる会社 です。

そのために、 現預金・借入金・利益・資金繰りを毎月確認しながら、 自社にとって適切な借入水準を考えていきましょう。

融資を受けている中小企業の社長であれば、一度は気になったことがあるのではないでしょうか。

決算書には、売上、利益、預金、売掛金、借入金、純資産など、さまざまな数字が並んでいます。

銀行はこれらの数字を確認しながら、「この会社にお金を貸した場合、今後も事業を続け、返済していけるか」を判断します。

そのため、単純に「黒字だから融資が通る」「赤字だから借りられない」という話ではありません。

銀行が見るポイントは金融機関や融資案件によって異なりますが、一般に、利益、自己資本、借入金、返済能力、現預金、売掛金・在庫などの資産内容、過去からの推移などを総合的に確認します。

銀行が決算書を見る目的は「返済できる会社か」を判断すること

銀行から見れば、融資は「お金を貸して終わり」ではありません。

会社が事業を続け、利益やキャッシュ・フローを生み、その中から元本と利息を返済してもらう必要があります。

そのため、銀行は「今後も事業を継続し、借入金を返済できる財務体質なのか」を確認します。

一方で、現在の融資実務は決算書だけで判断する方向ではありません。金融庁は、地域金融機関に対して、担保・保証だけに依存せず、企業の事業性を評価した融資を促しています。

さらに2026年5月25日に「事業性融資の推進等に関する法律」が施行され、金融庁は、融資審査において事業の実態や将来性を理解し、将来キャッシュ・フローの見通しや不確実性を踏まえて返済可能性を評価する考え方を示しています。

つまり、決算書は非常に重要ですが、決算書だけですべてが決まるわけではないということです。

銀行が決算書で見る7つのポイント

銀行ごとの内部審査基準は公開されておらず、融資商品や企業の状況によっても評価方法は異なります。

そのうえで、中小企業の社長が押さえておきたいポイントを7つに整理すると、次のとおりです。

1．純資産｜会社にどれだけ自己資本が残っているか

まず確認したいのが、貸借対照表の「純資産」です。

純資産は、大まかにいえば、会社の資産から負債を差し引いた部分です。

• 資産：5,000万円
• 負債：3,000万円
• 純資産：2,000万円

純資産が厚い会社は、過去の利益を内部に蓄積してきた可能性が高く、業績が一時的に悪化したときの耐久力も比較的高いと考えられます。

反対に、負債が資産を上回る債務超過の状態では、融資審査で慎重に見られる要因になります。

ただし、債務超過だから直ちに融資不可というわけではありません。一時的な要因なのか、改善計画があるのか、事業自体に収益力があるのかなども含めて判断されます。

経済産業省の「ローカルベンチマーク」でも、企業の財務状態を見る指標の一つとして自己資本比率が採用されています。

2．利益｜本業で継続的に利益を生み出せているか

次に確認されるのが損益計算書です。

• 売上高
• 売上総利益
• 営業利益
• 経常利益
• 当期純利益

重要なのは、最終利益だけを見るわけではないことです。

たとえば、固定資産の売却など一時的な要因によって当期純利益が黒字でも、本業が赤字であれば、その内容は確認されます。

逆に、一時的な損失によって最終赤字でも、本業の収益力が維持されている場合は、赤字の原因や今後の見通しを説明することが重要です。

銀行が知りたいのは、この会社が今後も事業から継続的に収益を生み出せるかという点です。

ローカルベンチマークでも、財務指標として「売上高増加率」「営業利益率」が用いられています。

3．借入金｜すでにどれくらい借りているか

銀行は、現在の借入金残高も確認します。

同じ年商1億円の会社でも、借入金が1,000万円の会社と1億円の会社では、財務状態は大きく異なります。

ただし、借入金が多いこと自体が直ちに悪いわけではありません。

• 会社の規模に対して借入金が過大ではないか
• 利益やキャッシュ・フローに対して返済負担が重すぎないか
• 短期借入金と長期借入金の構成は適切か
• 借入金が継続的に増えていないか
• 何のために借りた資金なのか

経済産業省のローカルベンチマークでも、借入負担と収益力の関係を見る指標としてEBITDA有利子負債倍率が採用されています。

4．返済能力｜利益とキャッシュ・フローから返済できるか

融資審査では、会社が借入金を返済していけるかという返済能力が重要です。

簡易的な確認方法の一つとして、税引後利益に減価償却費を加えた金額などから、年間に生み出せる返済原資を考える方法があります。

• 年間の返済原資：1,000万円
• 年間の借入元本返済：600万円

であれば、単純計算では返済後にも一定の余力があります。

一方で、

• 年間の返済原資：500万円
• 年間の借入元本返済：800万円

という状態が続けば、預金を取り崩したり、別の資金調達が必要になったりする可能性があります。

実際の融資審査では、金融機関ごとに算定方法や見る指標が異なるため、上記はあくまで経営者が返済余力を把握するための簡易的な考え方です。

借入金の元本返済は損益計算書には出てこない

借入金を毎月返済していても、元本返済額は経費にはなりません。

• 年間利益：1,000万円
• 借入元本返済：1,200万円

だった場合、決算書上では利益が出ていても、借入返済だけで利益額を上回る現金が出ていくことになります。

このため、「黒字なのに預金が増えない」ということが起こります。

利益は出ているのに現金が残らない7つの理由

5．現預金｜会社にどれくらい資金余力があるか

貸借対照表の現金・預金残高も重要です。

預金が十分にあれば、売上の一時的な減少、納税、賞与、設備投資などが発生しても対応しやすくなります。

反対に、預金残高が極端に少なく、目前の支払いのために急いで資金が必要な状態では、金融機関に対して資金使途や返済計画をより丁寧に説明する必要があります。

そのため融資は、資金が尽きてから初めて考えるのではなく、資金繰りを予測して早めに準備することが重要です。

6．売掛金・在庫｜資産の「中身」に問題がないか

銀行は貸借対照表の資産合計だけではなく、その資産がどのような内容なのかも確認します。

たとえば、売掛金が3,000万円あっても、長期間回収されていない債権が含まれていれば、その回収可能性を確認する必要があります。

在庫も同じです。

• 長期間売れていない
• 陳腐化している
• 実際の販売可能性が低い

といったものが含まれていれば、資産としての実質的な価値を慎重に見る必要があります。

ローカルベンチマークでも、売上債権や棚卸資産、仕入債務の関係を見る営業運転資本回転期間が財務指標の一つに採用されています。

7．数字の推移｜1期だけでなく過去数年を見る

決算書は、直近1期だけを見るより、複数年を並べた方が会社の方向性が分かります。

• 売上高：1億円 → 1億2,000万円 → 1億5,000万円
• 営業利益：500万円 → 800万円 → 1,200万円
• 純資産：1,500万円 → 2,000万円 → 2,800万円
• 現預金：1,000万円 → 1,500万円 → 2,000万円

一方、売上が増えているにもかかわらず、利益が減っている、売掛金や在庫が急増している、借入金が増えている、預金が減っている、といった場合は、その原因を整理しておく必要があります。

銀行が知りたいのは、現在の数字だけではなく、なぜ変化したのか、そして今後どうなるのかです。

銀行が見るのは「損益計算書」だけではない

融資を考えるなら貸借対照表も非常に重要です。

損益計算書では黒字でも、預金がほとんどない、売掛金が大きく増えている、在庫が急増している、借入金が増え続けている、純資産が少ない、といったケースがあります。

反対に、一時的に赤字でも、現預金や自己資本に余力があり、赤字の原因と回復見通しを合理的に説明できる場合には、評価は一律ではありません。

銀行融資を考えるなら、P/LだけでなくB/Sも毎月見る習慣を持つことが重要です。

銀行への説明が必要になりやすい決算書の特徴

• 連続赤字
• 債務超過
• 借入金が継続的に増えている
• 現預金が急激に減っている
• 売掛金が売上以上のペースで増えている
• 在庫が急増している
• 役員貸付金が多額にある
• 仮払金や未収入金の内容が不明確
• 税金や社会保険料に未納がある
• 売上や利益が前年から大きく悪化している

ただし、これらがあるからといって、直ちに融資不可になるという意味ではありません。

重要なのは、なぜその数字になったのか、今後どう改善するのかを説明できることです。

特に注意したい「役員貸付金」

役員貸付金は、会社から社長などの役員へ資金を貸している状態です。

金額が大きい場合には、金融機関から、資金の使途や会社への返済予定を確認される可能性があります。

• なぜ発生したのか
• 何に使ったのか
• いつ、どのように返済するのか

を説明できるようにしておきたいところです。

節税をしすぎると融資とのバランスを欠くことがある

銀行融資を重視する会社では、節税だけを基準に経営判断をするのはおすすめできません。

本来1,000万円の利益が見込まれる会社が、節税だけを目的に多額の支出を行い、利益と現預金を大きく減らしてしまえば、返済余力や財務体質にも影響します。

大切なのは、税金がいくら減るかだけではなく、実行後に会社へいくら現金が残り、財務体質がどう変わるかを見ることです。

法人節税の優先順位｜税金だけでなく会社に現金を残す方法

「銀行に評価される決算書を作る」とは数字を操作することではない

銀行に説明しやすい決算書を作るというのは、決算直前に数字を操作することではありません。

• 利益を確保する
• 不要な支出を減らす
• 売掛金を早く回収する
• 不要在庫を減らす
• 現預金を厚くする
• 借入金と返済能力のバランスを管理する
• 役員貸付金などの不明瞭な資産を減らす

といった経営改善を行った結果として、決算書も改善していくのが本来の姿です。

決算書は会社の経営の結果です。

融資に備えて毎月確認しておきたい数字

• 売上高
• 粗利益
• 営業利益
• 現預金残高
• 売掛金
• 在庫
• 借入金残高
• 月間返済額
• 今後の納税見込額

さらに、3〜6か月先の資金繰りまで予測できれば、資金不足が起きる前に金融機関へ相談できます。

中小企業が資金繰り表を毎月作るべき理由

決算書が良ければ必ず融資が通るわけではない

金融機関は、会社の事業内容、経営者や経営体制、資金使途、今後の事業計画、返済計画、業界環境、取引状況、担保・保証の状況なども踏まえて総合的に判断します。

特に現在は、金融庁が「事業性評価」や「事業性融資」を推進しており、過去の財務数字だけでなく、事業の実態・将来性・将来キャッシュ・フローを金融機関と共有することが一層重要になっています。

経済産業省のローカルベンチマークも、財務情報だけでなく、経営者、事業、取引関係、内部管理体制などの非財務情報を金融機関等との対話に活用する仕組みです。

悪い数字は隠すより「原因と改善策」を説明する

重要なのは、悪い数字が一つもないことではありません。

自社の数字を把握し、金融機関ときちんと対話できることです。

銀行に説明できる決算書を作る3つのステップ

STEP1．毎月の数字を把握する

まずは月次試算表をできるだけ早く作成します。

STEP2．資金繰りを予測する

納税、借入返済、賞与、設備投資などを反映し、いつ、どれくらい資金が必要になるのかを予測します。

STEP3．資金が必要になる前に銀行へ相談する

必要資金が事前に分かれば、資金繰りが切迫する前に金融機関へ相談できます。

• なぜ資金が必要なのか
• 何に使うのか
• その資金によって事業がどう変わるのか
• どのように返済していくのか

まで説明できるようにしておきましょう。

銀行融資は経営の選択肢を増やす資金調達手段でもある

銀行融資は、単なる「借金」として考えるだけではありません。

適切に活用すれば、会社の現預金を厚くし、経営の選択肢を確保する資金調達手段になります。

現預金最大化とは？会社と社長にお金を残す6つの経営戦略

まとめ｜銀行は利益だけでなく会社全体の返済能力を見ている

1. 純資産｜自己資本は十分か
2. 利益｜本業から継続的に利益を生み出せるか
3. 借入金｜借入負担は大きすぎないか
4. 返済能力｜キャッシュ・フローから返済できるか
5. 現預金｜資金余力があるか
6. 売掛金・在庫｜資産の中身に問題がないか
7. 数字の推移｜会社がどちらの方向へ向かっているか

そして現在は、これらの決算書上の数字に加えて、事業の実態・将来性・将来キャッシュ・フローも金融機関との対話で重要になっています。

銀行融資への対策は、融資を申し込む直前に始めるものではありません。

毎月の利益、現預金、資金繰り、借入金を確認し、銀行へいつでも自社の状況と今後の計画を説明できる状態を作っておくことが重要です。

決算書は「税務署へ提出するためだけの書類」ではありません。

会社の財務状態を金融機関へ伝える資料であり、同時に、社長自身がこれからの経営判断を行うための資料でもあります。

参考：金融庁「事業者と金融機関の信頼関係に基づく事業性融資に関する基本的な考え方」、金融庁「金融機関の取組みの評価等に関する企業アンケート調査」、中小企業庁「中小企業白書（ローカルベンチマーク）」等

最近、このようなご相談が増えています。

以前であれば、会社を作ったあとに金融機関へ行けば、比較的スムーズに法人口座を作れることも少なくありませんでした。しかし、現在はそう簡単ではありません。特に新設法人や合同会社は、金融機関から慎重に見られやすく、思った以上に口座開設でつまずくことがあります。

法人口座が開設できないと、売上の入金先を整えられないだけでなく、創業融資の準備や今後の事業運営にも影響が出ます。

この記事では、新設法人の法人口座開設が難しくなっている理由、断られやすい会社の共通点、事前に準備しておきたいこと、そして口座開設の確率を上げるための対策を、税理士の実務目線でわかりやすく整理します。

なぜ新設法人の法人口座開設は難しくなったのか

新設法人の法人口座開設が難しくなった大きな理由は、金融機関の審査が以前よりも厳しくなっているからです。

背景にあるのは、反社会的勢力の排除とマネーロンダリング防止です。金融機関としては、「その法人が本当に事業を行っているのか」「誰が運営しているのか」「不正な目的で作られた会社ではないか」を慎重に見極める必要があります。

新設法人は、まだ決算書もなく、取引実績も少ないため、金融機関から見るとどうしても実態が見えにくい存在です。少しでも違和感があれば、口座開設を断られることがあります。

また、現在は支店だけで判断できるケースが減っており、本部審査になる金融機関も多くなっています。支店で書類を受け付けても、その後本部で詳細に審査され、結果として口座開設が認められないことも珍しくありません。

つまり、今の法人口座開設は「会社を作ったから当然にできるもの」ではなく、金融機関に事業実態と信用力を示したうえで進めるべき手続きになっているのです。

合同会社が法人口座を開設しにくい理由

近年、設立コストを抑えたいという理由から、株式会社ではなく合同会社を選ぶ方が増えています。合同会社は設立費用が比較的安く、定款認証も不要で、短期間で設立しやすいというメリットがあります。

一方で、金融機関の現場では、合同会社に対して慎重な見方をするケースがあります。理由の一つは、設立のしやすさゆえに、実態の不透明な法人や、不正目的で使われる法人形態として警戒されやすいからです。

もちろん、合同会社そのものが悪いわけではありません。実際にきちんと事業をしている合同会社も多くあります。ただ、金融機関の審査では「株式会社よりも慎重に見られやすい」という現実があることは知っておいた方がよいでしょう。

そのため、合同会社を設立する場合は、設立費用だけで判断するのではなく、後の法人口座開設や金融機関対応まで見据えておくことが重要です。場合によっては、設立前の段階で「合同会社でも問題ないか」「金融機関対応で不利にならないか」を確認しておく方が安全です。

新設法人が法人口座を開設できない会社の共通点

金融機関は、法人口座開設の具体的な審査基準を公表していません。ただ、実務上は、断られやすい会社に一定の共通点があります。

1. 資本金が少なすぎる

資本金は、その会社がどれだけ本気で事業に取り組むつもりがあるかを見る材料の一つです。資本金が極端に少ないと、「継続して事業を行う意思が弱いのではないか」と見られやすくなります。

2. 事業実態が確認できない

登記だけされていても、実際に事業を行っているかどうかは別問題です。事務所が実在するか、取引先があるか、活動の証拠があるかといった点が見られます。ペーパーカンパニーのように見えると、口座開設は難しくなります。

3. 代表者の経歴と事業内容に連続性がない

代表者がこれまでどのような仕事をしてきたかと、新しく始める事業にどの程度つながりがあるかも見られます。まったく経験のない分野で事業を始める場合は、「なぜこの事業なのか」を説明できるようにしておく必要があります。

4. 事業内容や定款目的が不鮮明

定款の事業目的が曖昧だったり、多すぎたりすると、何の会社なのか分かりにくくなります。特に「コンサルティング」「情報サービス」など抽象度の高い表現は、実態が見えにくいと判断されることがあります。

5. 代表者の信用力に不安がある

法人だけでなく、代表者個人の信用力も見られます。住所や経歴の整合性、過去の金融事故の有無など、代表者本人に不自然な点があると不利に働く可能性があります。

6. 金融機関との取引実績がない

代表者がその金融機関とまったく取引をしていない場合、金融機関からすると「まったく知らない相手」になります。逆に、個人口座の利用実績や取引履歴があると、安心材料になることがあります。

新設法人が口座開設前に準備しておきたいこと

新設法人が法人口座を開設しやすくするには、「事業の実態があります」「代表者として信用できます」という材料を事前に揃えておくことが大切です。

1. 事業計画書

何の事業を、どのように進め、どのように売上を作るのかを整理した事業計画書は、新設法人にとって非常に重要です。創業融資だけでなく、法人口座開設でも「何をやる会社なのか」を説明する基本資料になります。

2. 契約書・発注書・請求書などの資料

すでに取引が始まっている、または取引開始予定であることを示す資料があると、事業実態の証明になります。契約書、発注書、請求書、納品書などがあれば、金融機関に実態を伝えやすくなります。

3. 事務所の実在性を示す資料

賃貸借契約書、事務所の外観・内観写真、レイアウト図など、実際にその場所で事業をしていることを示す資料は重要です。特にバーチャルオフィスは審査上不利になることがあるため注意が必要です。

4. 固定電話・独自ドメインのメール・ホームページ

固定電話や独自ドメインのメールアドレス、会社のホームページは、事業を本気で行う体制が整っていることを示す材料になります。ホームページは、定款や事業計画書の内容と整合性が取れていることが大切です。

5. 代表者の履歴書・職務経歴書・資格・実績

新設法人には法人としての実績がありません。その分、代表者個人の経歴やスキルが重要になります。履歴書、職務経歴書、資格、過去の実績、講師歴、業界団体への所属など、代表者の信頼性を伝えられる資料を準備しておくと有利です。

設立後の税務顧問や法人化支援の流れを確認したい方は、税務顧問・法人化支援ページもあわせてご覧ください。

法人口座開設の確率を上げる方法

ここからは、実務上、新設法人の法人口座開設率を上げるために有効な方法を整理します。

1. 地元の金融機関で個人取引実績を活かす

すでに代表者個人として信用金庫や信用組合などで取引実績がある場合は、その金融機関で法人口座開設を相談する方が自然です。地元で長く取引していることは安心材料になります。

代表者個人の取引履歴があると、金融機関から見て「まったく知らない相手」ではなくなるため、口座開設の相談が進めやすくなります。

2. 定期積金を使って担当者との接点を作る

信用金庫や信用組合では、定期積金の契約をきっかけに担当者との接点を作れることがあります。定期積金は普通預金より不正利用リスクが低く、そこから関係性を築いていく方法は実務上有効です。

口座を作る前に、担当者に事業実態や代表者の人柄を見てもらえる点が大きなメリットです。

3. 金融機関とつながりのある取引先に紹介してもらう

すでに金融機関と太い取引のある会社から紹介してもらえると、金融機関側も前向きに見てくれることがあります。紹介の力は無視できません。

金融機関にとっても、既存の重要取引先からの紹介は安心材料になりやすく、最初のハードルを下げるきっかけになります。

4. 早めに決算書を作って申し込む

法人は設立時に決算期を自由に設定できます。1年未満でも決算書を作ることは可能です。実際に売上や経費が記録された決算書があると、「この会社はきちんと事業をしている」と伝えやすくなります。

特に新設法人では、事業実態を示す材料が少ないため、決算書があるだけでも金融機関の見方が変わることがあります。

5. 日本政策金融公庫の創業融資を活用する

日本政策金融公庫の創業融資は、法人口座が未開設でも進められる場合があります。そして、公庫の創業融資が認可された実績は、その後の金融機関との口座開設交渉で有利に働くことがあります。

つまり、法人口座と創業融資は別々ではなく、実務上はセットで考えた方がスムーズです。

公庫の審査を通っていること自体が、金融機関にとって一定の安心材料として伝わることもあります。

会社設立したばかりの法人に伝えたいこと

会社設立後は、登記が終われば一段落と考えがちですが、実際にはそこがスタートです。

法人口座の開設、創業融資の準備、事業実態をどう見せるか、税務や経理の体制をどう整えるか。こうしたことを設立直後から順番に整えていく必要があります。

特に新設法人では、法人口座だけを単独で考えるのではなく、創業融資や事業運営の準備と一体で考えることが重要です。口座が開かない、融資が進まない、税務の準備が遅れる、といった問題はすべてつながっています。

会社設立はゴールではなく、事業運営のスタートです。だからこそ、設立後こそ税務・融資・資金繰りの整備が大切になります。

まとめ

新設法人の法人口座開設は、以前よりも確実に難しくなっています。

背景には、反社会的勢力排除やマネーロンダリング防止の強化があり、金融機関は「実態が見えにくい法人」を慎重に審査しています。特に合同会社や、事業実態が見えにくい会社は注意が必要です。

一方で、事前準備をしっかり行えば、法人口座開設の可能性を高めることはできます。事業計画書、取引資料、事務所資料、ホームページ、代表者情報などを整え、金融機関に「この会社は大丈夫そうだ」と思ってもらえる状態を作ることが大切です。

また、法人口座だけでなく、創業融資や税務、資金繰りの準備まで一体で考えることで、会社設立後のスタートはかなりスムーズになります。

これは、社長からよくいただく質問です。

試算表というと、単に毎月の売上や利益がわかればよい資料だと思われがちです。 ですが、銀行は試算表をもっと深く見ています。

実際、銀行が見ているのは、数字の大小だけではありません。 その試算表がどれだけ早く、自然で、説明できる状態になっているかもかなり重要です。

逆に言えば、利益が出ている会社でも、試算表の作り方や中身が雑だと、銀行からの印象は弱くなります。

今回は、銀行が嫌がる試算表とはどのようなものか、社長が見落としやすい3つのポイントをわかりやすく解説します。

なぜ銀行は試算表を重視するのか

銀行が試算表を見る理由はシンプルです。 決算書だけでは、今の会社の状態がわからないからです。

決算書は、あくまで過去の結果です。 一方で試算表は、足元の数字を映す資料です。

そのため銀行は、試算表を通じて次のようなことを見ています。

• 今の売上や利益はどうか
• 資金繰りは安定しているか
• 数字をきちんと管理できている会社か
• 社長が状況を把握しているか

つまり試算表は、単なる社内資料ではなく、会社の管理体制そのものを映す資料でもあるのです。

ポイント① 試算表が遅い

銀行がまず嫌がるのは、試算表が遅い会社です。

たとえば、今が7月なのに4月分までしか出ていない、あるいは決算からかなり時間が経っているのに直近の数字が出せない、という状態です。

こうなると銀行は、

• 数字の管理が弱いのではないか
• 月次の状況を把握できていないのではないか
• 異変が起きても気づくのが遅いのではないか

と感じやすくなります。

試算表は完璧でなくても構いません。 ただ、少なくとも早く出せる状態であることが大切です。

目安としては、翌月10日〜15日程度で試算表の形が見えると、銀行からの印象はかなり違ってきます。

毎月の月次処理が翌月10日ほどで完了しているというのは、中小企業全体でも1割もいないと思います。逆に言えば、それぐらい希少になるとも言えますね。

ポイント② 不自然な数字がそのまま残っている

2つ目は、試算表の中に不自然な数字が多いことです。

たとえば、

• 仮払金が大きいまま放置されている
• 立替金や未収入金が膨らんでいる
• 役員貸付金が残っている
• 売掛金や在庫が急に増えている

といったケースです。

もちろん、事情があって一時的に残ることはあります。 ただ、それを説明できないまま数字だけが並んでいると、銀行は不安を感じます。

なぜなら、銀行から見るとそれは「数字の意味を把握していない会社」に見えやすいからです。

つまり、銀行が嫌がるのは赤字そのものより、意味のわからない数字が残っている状態とも言えます。

ポイント③ 数字の変動を説明できない

3つ目に重要なのは、数字の変動を説明できないことです。

試算表では、前月や前年同月と比べて、売上・利益・売掛金・在庫などが変動することがあります。 変動そのものは問題ではありません。

問題なのは、社長や会社側がその理由を説明できないことです。

たとえば、

• なぜ今月売上が増えたのか
• なぜ粗利率が落ちたのか
• なぜ売掛金が増えているのか
• なぜ資金繰りが前月より重くなっているのか

こうしたことに答えられないと、銀行は「数字を追えていないのではないか」と感じます。

逆に、多少数字が悪くても、理由を整理して説明できる会社は信頼されやすいです。

つまり銀行は、試算表の中身だけでなく、数字に対する社長の理解度も見ています。

銀行が見ているのは「きれいな試算表」ではなく「管理できる会社かどうか」

ここで大事なのは、銀行は見た目だけ整った資料を求めているわけではない、ということです。

本当に見ているのは、

• 数字がタイムリーに出るか
• 不自然な項目が整理されているか
• 変動理由を説明できるか

です。

つまり銀行が試算表を通して見ているのは、会社の管理体制です。

試算表が遅い、不自然、説明できない。 この3つがそろうと、銀行からの印象はかなり弱くなります。

社長がやりがちな誤解

ここで社長が陥りやすい誤解があります。

それは、試算表は経理や税理士が作るものであり、自分は細かく見なくていい、という考え方です。

もちろん、実際の作成は経理や税理士が担うことが多いです。 ただ、銀行融資の場面では、最終的に見られるのは社長です。

社長が数字の流れを理解していないと、試算表があっても十分に活かせません。

だからこそ、社長自身が最低限、

• 売上の動き
• 利益の動き
• 売掛金や借入の変化
• 現預金残高の流れ

を押さえておくことが大切です。

最初は面倒かもしれませんが、顧問税理士さんにお願いして試算表の読み方をレクチャーしていただくのも一つですね。自社の事もきちんと理解できて一石二鳥だと思います。

銀行に信頼される試算表に近づけるには

では、どうすれば銀行に嫌がられにくい試算表になるのでしょうか。

ポイントは次の3つです。

1. 翌月の早い段階で出せるようにする
2. 仮払金・役員貸付金など不自然な項目を放置しない
3. 前月差・前年同月差を社長が説明できるようにする

この3つができるだけでも、銀行から見た印象はかなり変わります。

特に融資を考えている会社ほど、試算表を「経理資料」ではなく、信用資料として扱う感覚が大切です。

【結論】銀行が嫌がる試算表とは、「遅い・不自然・説明できない」試算表です

銀行が嫌がる試算表とは、必ずしも赤字の試算表ではありません。

本当に嫌がられやすいのは、

• 出るのが遅い
• 不自然な数字が放置されている
• 変動理由を説明できない

という試算表です。

逆に言えば、多少数字に課題があっても、早く出せて、整理されていて、理由を説明できる会社は信頼されやすいです。

つまり、銀行が見ているのは試算表そのもの以上に、その会社が数字を管理できているかどうかなのです。

現預金最大化の全体像から整理したい方へ

試算表の整備は、融資だけでなく現預金最大化の土台にもなります。 役員報酬、法人社宅、出張日当、資金繰りを一体で見ながら、会社と個人の両方にお金を残す設計が重要です。

全体像から整理したい方は、こちらのハブ記事もあわせてご覧ください。
社長の現預金を最大化する完全ガイドはこちら

また、あわせて読みたい記事はこちらです。

• 融資が通る試算表の作り方はこちら
• 銀行融資は何を見ている？はこちら
• 銀行融資を受ける前に整えるべきことはこちら

これは、多くの社長が感じる迷いです。

手元資金はゼロではない。 今すぐ資金ショートするわけでもない。 ただ、このままでよいのか、今のうちに借りておくべきなのか、判断がつかない。

銀行融資は、必要性がはっきりしているようでいて、実際には「迷っている段階」が一番多いテーマかもしれません。

だからこそ、融資は感覚で決めるのではなく、判断の軸を持つことが大切です。

今回は、銀行融資を受けるべきか迷ったら、社長が最初に確認したい3つの視点をわかりやすく解説します。

融資判断は「困ってから考える」では遅いことがある

銀行融資というと、「お金に困ったときに相談するもの」と思われがちです。

もちろん、資金が足りない場面で融資が必要になることはあります。 ただ実際には、苦しくなってから動くと選択肢が少なくなりやすいです。

• 通帳残高が薄くなってから相談する
• 売上が落ちてから慌てて動く
• 税金や賞与の支払い直前で焦る

こうした状態では、社長も不安が強くなりますし、銀行から見た印象も良くなりにくいです。

そのため、融資は「必要になった時」だけでなく、迷っている時点で一度整理することに意味があります。

最初に確認したい視点① 現預金残高は本当に十分か

最初に確認したいのは、やはり現預金残高です。

ただし、単に「今いくらあるか」だけを見るのでは不十分です。 大切なのは、今の残高で何か月持ちこたえられるかという視点です。

たとえば、

• 毎月の固定費はいくらか
• 借入返済を含めた資金流出はいくらか
• 売上が少し落ちても耐えられるか

を見ていきます。

利益が出ていても、現預金残高が薄ければ安心とは言えません。 逆に、利益はそこまで大きくなくても、手元資金が厚ければ経営判断の自由度は高まります。

つまり、融資判断の出発点は、会社にどれだけ現金余力があるかです。

最初に確認したい視点② 何のために借りるのかが明確か

2つ目に大事なのは、資金使途です。

社長の中で「何となく不安だから借りたい」という感覚はあっても、実際に整理すると目的が曖昧なことがあります。

ですが、融資判断では「何のために借りるのか」をはっきりさせることがとても重要です。

たとえば、

• 運転資金を厚くしたいのか
• 採用や設備投資のためなのか
• 広告や新規事業の先行投資なのか
• 万一に備えて手元資金を確保したいのか

この違いで、考え方はかなり変わります。

目的が明確になると、必要金額も、相談タイミングも、銀行への説明も整理しやすくなります。

つまり、融資を受けるべきか迷ったら、まずは借入の目的が言語化できるかを確認したいです。

最初に確認したい視点③ 借りた後の返済余力はあるか

3つ目の視点は、返済後の資金余力です。

融資を受けるかどうかを考えるとき、どうしても「借りられるか」に意識が向きやすいです。 ですが、本当に重要なのは、借りた後に無理なく回るかどうかです。

ここで見たいのは、

• 毎月どのくらいの返済になるか
• 返済後も現預金残高に余裕があるか
• 売上変動があっても耐えられるか

です。

たとえば、今は借りられそうでも、返済が始まった後に毎月の残高が薄くなるなら、その融資は安心材料ではなく、逆に重荷になることがあります。

だからこそ、融資判断では「借りる前」だけでなく、借りた後の景色まで見ておく必要があります。

融資を受けるべき会社に多いパターン

ここまでの3つの視点を踏まえると、次のような会社は、融資を前向きに考える価値があります。

• 利益は出ているが、現預金が薄い
• 採用や投資を考えている
• 売掛金回収が遅く、資金が寝やすい
• 資金繰りに少し不安がある
• 借入を避けすぎて、動ける余力が小さい

こうした会社は、今すぐ困っていなくても、融資で現預金を厚くする意味があります。

つまり、融資は苦しい会社の最後の手段というより、将来の選択肢を増やすための打ち手でもあります。

逆に、融資判断を急がないほうがいいケース

一方で、すべての会社が今すぐ融資を受けるべきというわけでもありません。

たとえば、

• 現預金に十分余裕がある
• 資金使途が曖昧である
• 投資計画が固まっていない
• 返済後の資金余力が見えていない

こうした状態なら、まずは資金繰り表や月次の数字を整理するほうが先かもしれません。

融資は受ければ安心、という単純なものではありません。 だからこそ、借りるべきか迷ったときに、判断軸を持つことが大切です。

社長が最初に確認したい3つの視点

ここまでをまとめると、銀行融資を受けるべきか迷ったときに、社長が最初に確認したいのは次の3つです。

1. 現預金残高は本当に十分か
2. 何のために借りるのかが明確か
3. 借りた後の返済余力はあるか

この3つを整理すると、「何となく不安だから借りる」「何となく借金は嫌だからやめておく」といった感覚的な判断から離れやすくなります。

【結論】融資判断は「借りるかどうか」より「何を基準に決めるか」が大切

銀行融資を受けるべきか迷うのは、自然なことです。 むしろ、それだけ会社の先を考えているということでもあります。

ただ、融資は感覚だけで決めると、借りすぎることもあれば、逆に必要なタイミングを逃すこともあります。

だからこそ、まずは

• 現預金残高
• 資金使途
• 返済後の余力

という3つの視点で整理したいです。

つまり、融資判断で本当に大切なのは、「借りるべきかどうか」をいきなり決めることではなく、何を基準に判断するかを明確にすることです。

現預金最大化の全体像から整理したい方へ

融資は、現預金最大化の重要な柱のひとつです。 ただし、それだけで十分ではありません。

役員報酬、法人社宅、出張日当、資金繰りまで含めて全体で設計することで、会社と個人の両方にお金を残しやすくなります。

全体像から整理したい方は、こちらのハブ記事もあわせてご覧ください。
社長の現預金を最大化する完全ガイドはこちら

また、あわせて読みたい記事はこちらです。

• 銀行融資は「借りられる時」に借りるべき理由はこちら
• 銀行融資を受ける前に整えるべきことはこちら
• 資金繰りが悪化する前兆とは？はこちら

そう考えている社長は少なくありません。

たしかに、資金が苦しくなっていない段階では、わざわざ借入を増やしたくないと感じるのも自然です。 借金には返済がありますし、できれば借りずに経営したいと思う方も多いでしょう。

ですが実際には、銀行融資は「困ってから借りるもの」ではなく、「借りられる時に借りるもの」という面があります。

なぜなら、銀行が貸したいと思うのは、資金繰りに余裕がある会社、数字が整っている会社、先を見て準備している会社だからです。

今回は、銀行融資は「借りられる時」に借りるべき理由を、資金繰りに困る前の考え方という視点からわかりやすく解説します。

なぜ銀行融資は「困ってから」では遅いのか

銀行融資を受けたいと考える社長の多くは、資金繰りに不安が出てから動き始めます。

たとえば、

• 月末残高が薄くなってきた
• 税金や賞与の支払いが重い
• 売上が少し落ちてきた
• 来月以降が不安になってきた

こうしたタイミングで「そろそろ銀行に相談しよう」と考えることは多いです。

ただ、この時点ではすでに、会社の数字や通帳残高に不安が出始めていることがあります。 すると銀行から見た印象も弱くなりやすく、社長が思うほど有利な条件では借りにくくなります。

つまり、困ってから相談する融資は、会社が弱っている状態で交渉する融資になりやすいのです。

銀行が貸したいのは「余裕がある会社」

銀行の立場で考えるとわかりやすいです。

銀行は、返済できる可能性が高い会社にお金を貸したいと考えます。 そのため、評価されやすいのは次のような会社です。

• 手元資金に余裕がある
• 業績が安定している
• 試算表が早く出る
• 資金使途が明確である
• 社長が数字を把握している

つまり、銀行は「本当に苦しい会社」よりも、まだ余裕がある段階で先を読んで動いている会社を好みます。

だからこそ、銀行融資は「困った時にお願いするもの」ではなく、「まだ強い時に準備して受けるもの」と考えたほうが合理的です。

融資は「お金が足りない時の延命策」ではなく「経営の余力」を作る手段

融資に対して、ネガティブな印象を持つ社長もいます。

たとえば、

• 借金はなるべくしたくない
• 借りるのは資金繰りが悪い会社だ
• 自己資金だけで経営するほうが健全だ

といった考え方です。

もちろん、無理な借入は良くありません。 ですが、必要な融資まで避けてしまうと、会社の現預金が薄くなり、かえって判断の自由度が下がることがあります。

融資の本質は、単なる延命策ではありません。 会社の現預金を厚くし、経営の余力を作ることにも意味があります。

つまり、融資は「苦しい会社の最後の手段」ではなく、「強い会社がさらに安定して攻めるための手段」にもなりうるのです。

「借りられる時」に借りるメリット

では、借りられる時に融資を受けると、どんなメリットがあるのでしょうか。

1. 条件が良くなりやすい

会社の数字が整っている時のほうが、銀行は前向きに評価しやすいです。 その結果、融資額・金利・返済期間などで有利になりやすいことがあります。

2. 資金繰りに余裕ができる

手元資金が厚くなると、月末残高に追われにくくなります。 その分、投資判断や採用判断にも落ち着いて向き合えます。

3. 苦しくなった時に慌てなくて済む

先に資金を確保しておけば、売上変動や突発支出があっても、すぐに詰みにくくなります。

4. 銀行との関係づくりがしやすい

余裕のある段階で融資相談する会社は、銀行から見ても印象が良いです。 結果として、将来の資金調達もしやすくなります。

借りないことが美徳とは限らない

中小企業の社長には、「なるべく借りずに経営したい」という考え方が根強くあります。

ですが、会社経営で大事なのは、借りているかどうかではなく、必要な時に動けるだけの資金余力があるかです。

たとえば、

• 良い人材を採用したい
• 広告投資をしたい
• 設備を更新したい
• 一時的な売上変動に備えたい

こうした場面で、手元資金が薄いと動けません。

つまり、借りないこと自体が正義ではなく、経営判断の自由度を持てる状態かどうかのほうが重要です。

どんな会社ほど「早めの融資相談」が向いているか

特に次のような会社は、苦しくなる前に融資を考える価値があります。

• 利益は出ているが現預金が厚くない
• 売掛金回収が遅めで資金が寝やすい
• 採用や投資を考えている
• 借入返済があり、今後の資金余力を確保したい
• 成長フェーズにあり、先行投資が必要

こうした会社は、今すぐ困っていなくても、将来の資金繰りを見据えて動いたほうが安定しやすいです。

「借りられる時」に借りるために必要な準備

もちろん、ただ早く相談すればよいわけではありません。 借りられる時に借りるためには、基本的な準備も必要です。

• 決算書の中身を整理する
• 月次試算表を早く出せる状態にする
• 資金使途を明確にする
• 返済原資を説明できるようにする
• 社長自身が数字を把握しておく

つまり、早めに借りるというのは、単にタイミングの話だけではなく、会社が強いうちに準備を整えて動くことです。

銀行融資を受ける前に整えるべきことはこちら

【結論】銀行融資は「困ってから」ではなく「余裕がある時」に考えるもの

銀行融資は、お金に困ってから相談するものだと思われがちです。 ですが実際には、銀行が貸したいと思うのは、まだ余裕があり、数字も整い、先を見て動けている会社です。

だからこそ、融資は「苦しくなった時の延命策」としてではなく、会社の現預金を厚くし、経営の自由度を高める手段として考えるべきです。

つまり、銀行融資は「借りられる時」に借りるほうが合理的なのです。

現預金最大化の全体像から整理したい方へ

融資は、現預金最大化の大事な柱のひとつです。 ただし、それだけで十分ではありません。

役員報酬、法人社宅、出張日当、資金繰り管理まで含めて全体で設計することで、会社と個人の両方にお金を残しやすくなります。

全体像から整理したい方は、こちらのハブ記事もあわせてご覧ください。
社長の現預金を最大化する完全ガイドはこちら

また、あわせて読みたい記事はこちらです。

• 銀行融資を受ける前に整えるべきことはこちら
• 銀行融資は何を見ている？はこちら
• 資金繰りが悪化する前兆とは？はこちら

資金繰りに不安を感じる社長の多くは、こうした感覚を持っています。

実際、資金繰りが悪化する会社には、いきなり資金ショートするのではなく、その前にいくつかの前兆があります。

問題は、その前兆に早く気づけるかどうかです。 月次で見るべき数字を押さえていれば、資金繰りの悪化はある程度早い段階で察知できます。

逆に、通帳残高を何となく眺めているだけだと、「気づいたときにはかなり苦しい」という状態になりやすいです。

今回は、資金繰りが悪化する前兆とは何か、社長が月次で見るべき3つの数字をわかりやすく解説します。

なぜ資金繰り悪化は「前兆」で気づくべきなのか

資金繰りは、悪くなってから対応しようとすると選択肢が少なくなります。

たとえば、

• 急に役員報酬を下げる
• 慌てて銀行融資を申し込む
• 支払いを先延ばしにする
• 投資や採用を止める

といった動きは、どれも後手の対応です。

一方で、前兆の段階で気づければ、

• 資金繰り表を作る
• 売掛金回収を見直す
• 役員報酬や固定費を見直す
• 余裕のあるうちに融資相談する

など、打てる手が増えます。

つまり、資金繰りは「苦しくなってから考える」のではなく、悪化の兆しを月次で拾うことが大切です。

見るべき数字① 現預金残高と月末残高の推移

まず最初に見るべきなのは、やはり現預金残高です。

ただし、単に「今いくらあるか」だけを見るのでは不十分です。 重要なのは、月末残高がどう推移しているかです。

• 先月末はいくらだったか
• 今月末はいくらか
• 3か月前と比べて増えているか減っているか

この流れを見ると、資金繰りの方向性がわかります。

たとえば、売上はあるのに月末残高がじわじわ減っているなら、それはかなり重要なサインです。 表面的には回っていても、会社の体力が少しずつ削られている可能性があります。

つまり、見るべきなのは単発の残高ではなく、月末残高の傾向です。

見るべき数字② 売掛金・在庫など「お金が寝ている数字」

次に見るべきなのが、貸借対照表（B/S）にあるお金が寝ている数字です。

特に重要なのは、

• 売掛金
• 在庫
• 前払費用

などです。

これらは一見すると資産ですが、すぐに使える現金ではありません。 つまり、ここが増えていると、利益は出ていても資金繰りは苦しくなりやすいです。

売掛金が増えている場合

売上は立っているのに、現金化が遅れている状態です。 成長中の会社ほど起きやすく、黒字なのにお金が苦しい原因になります。

在庫が増えている場合

現金が商品に変わって寝ている状態です。 特に在庫型ビジネスでは、ここが膨らむと資金繰りが急に重くなります。

つまり、売掛金や在庫は、資金繰り悪化の予兆が現れやすい数字です。

見るべき数字③ 借入返済後にいくら残るか

3つ目に見たいのは、借入返済後にどれだけお金が残るかです。

会社によっては、利益は出ていても、毎月の借入返済が重く、現金が思うように残らないことがあります。

損益計算書だけを見ていると見落としやすいですが、借入返済の元本部分は現金を大きく減らします。

• 営業で生まれたお金はいくらか
• そこから借入返済がいくら出ていくか
• 最終的に月末にいくら残るか

この視点がないと、「黒字なのに苦しい」という状態になります。

つまり、借入返済がある会社では、返済後残高を見ることが非常に重要です。

この3つの数字をどう見ればいいのか

社長が月次で見るべき3つの数字をまとめると、次の通りです。

1. 現預金残高と月末残高の推移
2. 売掛金・在庫など、お金が寝ている数字
3. 借入返済後にいくら残るか

この3つを見るだけでも、資金繰り悪化の兆しはかなり拾いやすくなります。

逆に、

• 売上だけ見る
• 利益だけ見る
• 通帳残高だけ何となく見る

という状態だと、悪化の兆しを見逃しやすいです。

資金繰りが悪化しやすい会社の共通点

こうした数字を見ていない会社には、いくつかの共通点があります。

• 試算表が遅い
• 月次でB/Sを見ていない
• 売掛金や在庫の増加に無頓着
• 借入返済後の残り資金を把握していない
• 資金繰り表を作っていない

つまり、資金繰りが悪化する会社は、数字そのものが悪いというより、悪化の前兆を拾う仕組みがないことが多いのです。

前兆が見えたときに社長がやるべきこと

もし3つの数字のどれかに違和感があったら、早めに手を打つことが重要です。

• 売掛金回収サイトを見直す
• 在庫や前払いを整理する
• 固定費や役員報酬を見直す
• 資金繰り表を作る
• 余裕のあるうちに融資相談する

前兆の段階で動ければ、かなり選択肢があります。 逆に、残高が薄くなってからでは、打てる手が限られます。

【結論】資金繰り悪化は「数字の異変」に早く気づけるかで決まる

資金繰りが悪化する会社には、いきなり大きな問題が起きるのではなく、その前に前兆があります。

特に社長が月次で見るべきなのは、

• 現預金残高と月末残高の推移
• 売掛金・在庫など、お金が寝ている数字
• 借入返済後にいくら残るか

の3つです。

この数字を見ておくだけでも、資金繰りの悪化にはかなり早く気づけます。 つまり、資金繰りを守るうえで大切なのは、苦しくなってから動くことではなく、前兆を拾うことです。

現預金最大化の全体像から整理したい方へ

資金繰り悪化を防ぐには、月次の数字を見るだけでなく、役員報酬、法人社宅、出張日当、融資を含めた全体設計が重要です。

全体像から整理したい方は、こちらのハブ記事もあわせてご覧ください。
社長の現預金を最大化する完全ガイドはこちら

また、あわせて読みたい記事はこちらです。

• 資金繰りが苦しい会社の特徴はこちら
• 利益と資金繰りはなぜズレるのかはこちら
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